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2019.04.01

就労継続支援B型事業所の開所式に出席しました!

 今日は、半年間支援をしてきた富士市の就労継続支援B型事業所(障害者支援事業所)の開所式に出席しました。

一般社団法人設立、消防設備使用開始届、特例申請、就労継続支援B型事業所開設許可申請など行いました。

さらに富士市、消防、静岡県、2つの不動産屋、防災屋さん、建物オーナーなどとの細かな調整を繰り返し、様々な困難を乗り越えて今日を迎えられて安心しております。

裾野市の事務所から何度も富士市に通いました。

行政書士として手続きに限らず、できることはやっていく我々の支援スタイルが大いに発揮された今日の開所式だったと感じ、喜びも大きいです。

起業のご相談はいつでもご連絡ください。
Today, I attended the opening ceremony of the Working Continuity Support Type B Office in Fuji City, which provided half a year of support. We repeat fine coordination with Fuji City, fire department, Shizuoka prefecture, two real estate agents, disaster prevention shop, building owner, etc., overcame various difficulties and are welcomed today. I went to Fuji City many times from the office in the supporting city. As a scrivener, I feel that it was the opening ceremony today that our support style to be done was fully demonstrated, not just the procedure, but also the joy is great.

2019.03.31

東南アジアの労働者が増えています!

 外国人労働者が増加しています.

厚生労働省が出した統計によると2019年10月時点での内訳は、

1位中国人(約26%)、2位ベトナム人(約21%)、3位フィリピン人(約11%)です。

しかし、増加率で見ると

1位ベトナム、2位インドネシア、3位ネパールという結果になりました。

やはり東南アジアの国々が増えている傾向にあるようですね。

he number of foreign workers has increased, but as of October 2019, the breakdown was 1st Chinese (about 26%), 2nd Vietnamese (about 21%), 3rd Filipino (about 11%) is. However, in terms of growth rate, it came to 1st place Vietnam, 2nd place Indonesia and 3rd place Nepal.Southeast Asian countries seem to be on rise. 

2019.03.31

2019年4月1日 入管法の改正

 2019年4月1日、入管法の改正により、外国人の労働市場が大きく動き出すことになりそうです。外国人労働者が増加していますが、2019年10月時点での内訳は、1位中国人(約26%)、2位ベトナム人(約21%)、3位フィリピン人(約11%)です。しかし、増加率で見ると1位ベトナム、2位インドネシア、3位ネパールという結果になりました。東南アジアの国々が増えている傾向にあるようです。

The number of foreign workers has increased, but as of October 2019, the breakdown was 1st Chinese (about 26%), 2nd Vietnamese (about 21%), 3rd Filipino (about 11%) is. However, in terms of growth rate, it came to 1st place Vietnam, 2nd place Indonesia and 3rd place Nepal.Southeast Asian countries seem to be on the rise.

2019.03.20

外国人の雇用についての相談をいただきました!

 2018年度に入り、お客様から外国人を雇いたいというご相談をいただくようになりました。

日本で外国人の肩が働くには、何かしらの在留資格が必要です。

例えば、「技術・人文知識・国際業務」「技能」など

2019.02.12

公正証書遺言

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